蕨市議会 2022-12-13 令和 ４年第 ５回定例会－12月13日-04号
ネグレクトを理由とした相談対応件数が全体の約３割を占めており、不適切な養育環境にある子どもに対して、安心して過ごせる居場所を提供し、様々な支援が必要です。保育園の空き定員や幼稚園等を活用して、専業主婦の家庭も定期的に預けられるように利用できる保育制度を創設してはと考えます。 そこで、未就園児の年齢別人数はどのようか。 保育園の空き状況はどのようか。
ネグレクトを理由とした相談対応件数が全体の約３割を占めており、不適切な養育環境にある子どもに対して、安心して過ごせる居場所を提供し、様々な支援が必要です。保育園の空き定員や幼稚園等を活用して、専業主婦の家庭も定期的に預けられるように利用できる保育制度を創設してはと考えます。 そこで、未就園児の年齢別人数はどのようか。 保育園の空き状況はどのようか。
厚生労働省が公表した令和３年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は20万7,659件で、過去最多でした。これは、相談窓口や児童相談所虐待対応ダイヤル189の普及によることもあり、児童虐待の数が単純に増加したということではないわけです。相談により救われた児童も多くいると聞いています。
本年６月には、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う趣旨で、児童福祉法が改正されました。その中で、市が担うことになる事項についてお伺いをします。 子育て世帯に対する包括的な支援体制についてお伺いをします。
改正の趣旨は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきた状況等を踏まえ、包括的な支援体制の強化等を行うものです。この改正により、市町村は子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを一体化したこども家庭センターの設置に努めることとされました。そのため本市においても、この方策について検討を開始したところです。
昨年は、児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめ、子どもの自殺者数がいずれも過去最高を更新し、極めて憂慮すべき事態です。保護者も精神的な負担や家事、育児の負担、食費、水道光熱費などの出費が増加との指摘もあります。 このような中、国はコロナ克服、新時代開拓のための経済対策として、子ども・子育て支援の推進を掲げております。
厚生労働省に報告している令和２年度福祉行政報告例では、市の児童相談対応件数として報告した393件のうち、児童虐待相談対応件数は192件ありました。この件数には、市が直接受理した児童虐待通告への対応のほか、児童相談所が通告を受理し、市へ事案を送致したものや市が協力して対応したものが含まれています。そのため、児童相談所のみで対応した児童虐待相談は含まれていません。
まず、（１）についてですが、埼玉県内の児童相談所の児童虐待に関する相談対応件数は平成26年 の6,893件に対し、令和元年度は１万7,473件と、５年間で約2.5倍の増と発表されております。当町を管轄する川越児童相談所での当町に係る虐待相談の受付状況も５年間で約2.3倍の増となっております。
また、具体的にどの市に設置をするかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、県内人口や所管区域、相談対応件数等を丁寧に分析していく必要がある一方で、新たな児童相談所の設置は、これは必須と申し上げたところでございますので、現段階では、どの市、どのエリアと申し上げることはできませんが、先ほどお話をさせていただきましたとおり、新規での設置を含め、増設を鋭意進めていくことを明言させていただきたいと思っておりますと
こちらに見ていただくものは、２月20日に、厚生労働省から、令和元年度における児童相談所での児童虐待相談対応件数とその推移が発表されましたが、年々増加し、平成30年度の15万9,838件から令和元年度19万3,780件、21.2％増という調査結果が発表されました。新型コロナウイルス感染拡大前のデータでありますが、年々増えていることがよくお分かりだと思います。
議員ご指摘のとおり、深刻な児童虐待が頻発し新聞報道等で痛ましい事件が後を絶たず、児童相談所における虐待相談対応件数は増加の一途をたどっております。本市の対応件数も同様で、平成29年度が80件、平成30年度が140件、令和元年度は217件と増加を続けております。
◎山上睦只 教育部長 ＳＮＳ相談につきましては、昨年度は約６か月の開設期間内に229件の相談対応件数がありました。今年度は、４月から12月の９か月間で224件となっております。 相談内容につきましては、昨年度は友人関係を主訴とした相談が多かったのに対し、臨時休業期間中は家庭内のことを主訴とした相談が多くありました。 ◆６番（竹内正明議員） 議長。 ○細田昌孝 議長 竹内議員。
子供が親などから虐待を受けたとする児童虐待相談対応件数の動向について、厚生労働省による速報値では19万3,780件に上り、殴るなど体に暴行を加える身体的虐待以外にも、面倒を見ないネグレクトや、暴言を吐いたり、子供の目の前で父親が母親に暴力を振るう面前ＤＶが増えるなど、統計を取り始めた平成２年以降、過去最多のペースになっています。
この間の相談・対応件数、相談会などの実施状況はどのようか。また、高次脳機能障害のある市民の把握はどのようか。 ２つ目に、理解を広げるための相談活動など引き続き対応が必要と考えるわけですが、見解はどうか。また、高次脳機能障害のある市民についての現状や要望などは、現在検討中の蕨市障害者計画、第６期蕨市障害福祉計画、第２期蕨市障害児福祉計画ではどのように反映されているのか。
初めに、ア、本年度における本市の虐待報告数とコロナ禍における対処はについてですが、本市の児童虐待相談対応件数は平成29年度が80件、平成30年度が140件、令和元年度は217件と増加を続け、令和２年度９月末までの件数は120件で、前年同時期と比較して約6.2％増となっています。本市では、児童虐待通告を受けた場合、直ちに関係機関と連携を図り、児童の状況と家庭環境等の聞き取りを行います。
における減免制│ │ │ │ │ 度の継続など、国や県に働きかけるととも │ │ │ │ │ に、市として対応していく考えはないか │ │ │ │ │５ 高次脳機能障害のある市民への支援・相談体│市長 │ │ │ │ 制などについて │ │ │ │ │ (1)この間の相談・対応件数
厚生労働省は、令和２年１月から７月の速報値で、児童虐待相談対応件数の動向について調査しました。全国の合計で見ると、前年同月と比較して、１月はプラス21％、２月はプラス11％、３月はプラス18％、４月はプラス７％、５月はマイナス２％、６月はプラス10％、７月はマイナス６％となっています。
しかしながら、11月18日の厚生労働省の速報によると、2019年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は19万3,780件となっており、前年度比21.2％、増加数も３万3,942件と過去最多を記録、そして、この虐待により54人の子どもが命を落としているとのことです。
○末吉美帆子議長 31番 浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員） コロナ禍の中ですが、相談対応件数は少し減って、増えていないということは分かりました。 これらの件数ですが、市はどのような経過で把握しているのでしょうか。市が設置しているこども相談センターへの相談からなのか、また、市民からの電話での通報なのか、また、児童相談所に直接通報なり相談に行った件数もこの中に入っているのでしょうか。
フィッシング詐欺などの被害等なのですけれども、ネット被害の相談対応件数なんかは市では掌握されていますでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員） 市民生活部長。
例えば、2017年度の１人当たりの平均相談対応件数が144.3ケースとなります。これに、前年度以前から継続している在宅支援ケースや里親委託中、施設入所措置中のケース数が上乗せされます。 一方で、欧米では、児童相談のソーシャルワーカー１人当たりのケース数が20ケース程度だと言われています。日本における人員配置の圧倒的な低さが見てとれます。